藤沢市議会 2014-06-24 平成２６年 ６月 定例会−06月24日-06号
とりわけ、日本には人類史上初めて原爆を投下され、地獄を味わい、いまだに原爆症に悩まされておられる方がたくさんおられます。アジアで2,000万人、日本では300万人以上のとうとい命を奪ったあの侵略戦争は決しては忘れてはならないことだと思います。
とりわけ、日本には人類史上初めて原爆を投下され、地獄を味わい、いまだに原爆症に悩まされておられる方がたくさんおられます。アジアで2,000万人、日本では300万人以上のとうとい命を奪ったあの侵略戦争は決しては忘れてはならないことだと思います。
原爆症に詳しい肥田舜太郎さんと沢田昭二名大名誉教授、東京新聞で肥田さんは、小さい生き物ほど放射線の影響を受けやすいとした上で、代謝のよい子供はより影響を受ける。ですから、内部被曝をきちっと重視しなければいけないのだということをおっしゃっています。
長く原爆症で苦しんだ人々も含めて、被爆者の両親から生まれた子供に遺伝子の奇形児は一人も見つかっておりません。また、低レベル放射能をあびた母親から生まれた子供たちの方が、一般平均と比較した場合、死産、先天性異常、新生児死亡などの比率は低い。がんについては平均的な被爆者の人々の白血病による死亡率は、市外の２つの町のグループの人々より低かった。
２、原爆症認定をめぐる訴訟ではどのようなことが明らかになっておりますか。被曝は急性放射線症と晩発生障害があります。裁判で証言されてきた物理学者の沢田昭二名古屋大学名誉教授は、被爆者に対する放射線の影響の実態と国の被曝の認定基準がかけ離れていることが裁判でも明らかになったと。
選挙後も、情勢を前向きに動かす力は政治全体に作用し続け、長年の国民の運動が求め続けてきた、自民・公明政権下では成立しなかった原爆症基金法や肝炎対策基本法が制定される成果を生み出しています。しかし、日本の政治の根本に横たわる２つの異常、対米従属と財界、大企業の横暴の支配から抜け出していないのが現状です。
それらの活動の根底には、15歳のとき、学徒動員先の広島の兵器工場で被爆し、その後、原爆症が悪化する中、死への恐怖と向かい合いながらも、強烈な戦争体験を原動力とする平和への深い祈りがあったとのことでございます。このように平和活動を推進する方法は、人それぞれ、いろいろな方法があると思っております。
１つは原子爆弾被爆者援護費ですが、被爆者の平均年齢が75歳を超えているというような状況の中で、原爆症の認定訴訟も国が敗訴したような状況が出てきている中で、藤沢市としては核兵器廃絶平和都市宣言から発して、核兵器廃絶の方向を前面に出している市であります。被爆者への月3,000円というのはここ随分上がっていないような気がするんですが、ここは増額すべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
自分だけではなくて子供や孫までこうやって静かにむしばんでいるという、これがやはり原爆症なのですね。新見さんはこうも言っておられますよ。人の上に原爆を落としたのはアメリカしかありません。イラク戦争で劣化ウランやクラスター爆弾を落とした。そういうものをつくり、使い続けているのもアメリカしかないのです。
そして、その後も原爆症に苦しみ、凄惨な被害があった。ちなみに日本人が殺されたのは310万人です。これは厚生労働省の発表です。そのうち軍人、軍属は230万人、一般の180万人の日本国民がアメリカの爆撃によって焼き殺された。こういう実態、原爆も沖縄戦も実相は書いていないのですよ。天皇とアメリカ元駐日大使のそういう功績だけ高く評価している。これが教科書の内容です。
◆（志村憲一 君） 今、統計によると2002年３月末時点では、被爆者健康手帳の交付を受けている被爆者は全国で28万5600人、そのうち国が原爆症として認定するのはわずか2082人、これは確定率ではわずか0.76パーセントにすぎないという、こういう実態です。被爆をして、平均年齢は70歳を超えているそうであります。
この映画は、小学校６年まで成長した禎子さんがある日余命幾ばくもない原爆症と宣告され、この禎子さんの死をむだにしない、二度と原爆の悲劇を繰り返さない。こういう願いを込めて同級生や担任の先生を中心に原爆の像が30年前に広島の平和公園につくられました。このこともあって、全国の自治体で1970年代から非核平和都市宣言を行う自治体が広がってきたわけであります。
2キロ以内でなければと原爆症の認定をされず、12年間訴訟をし、つらい日々を闘った末に、ことし最高裁勝利し、すぐ厚生省から認定されたこと。 世界の動きはもっと顕著です。6月13日から15日、朝鮮半島では南北首脳会談が行われ、長年の対立、不信を解消し、アジアの、世界の平和への大きな一歩を踏み出した歴史的前進。それから実現された8月15日の、分離された家族の再会。
被爆者の皆さんは国家補償のないまま、半世紀に及ぶ長い間、原爆症の苦しみと不安と闘い、怒りを燃やし続けた日々であったと思うのであります。こういう悪魔の兵器は、人類がこの地球上で生存していく上で、決して両立し得ないものであります。核兵器廃絶の課題は、人類にとって重要かつ緊急の課題なのであります。
一定の生活援助的内容を持った手当が支給される原爆症と認定されることは極めて困難で，認定者は被爆者の１％にもなりません。また，死没者への補償は一切行われておりません。
被爆45年が経過した今なお、被爆者であるために、他の戦争犠牲者が味わうことのない差別と傷と病気、そして原爆症の恐怖とともに苦しんだ暮らしがありました。この45年の長い月日によって被爆者も高齢化と病弱化が進んでおり、市内在住被爆者の平均年齢は60歳を超えている現状であります。